雇用保険について

雇用保険とは、失業や休業などで収入が減少した場合に、一定期間、給付金を受け取ることができる制度です。雇用保険に加入するには、一定の要件を満たす必要があります。また、雇用保険に加入している場合は、毎月、雇用保険料という名の保険料を支払う必要があります。では、雇用保険料はどのように決まるのでしょうか?

雇用保険料は、給与や賞与などの総支給額に対する割合で計算されます。この割合は、雇用保険料率と呼ばれます。雇用保険料率は、毎年4月1日から3月31日までの期間を基準として決められます。雇用保険料率は、次の2つの要素から構成されます。

  • – 基本保険料率:失業給付や職業訓練などの費用を賄うための割合です。基本保険料率は、全国統一で決められています。現在の基本保険料率は、0.6%です。
  • – 追加保険料率:地域ごとの失業状況や経済状況に応じて調整される割合です。追加保険料率は、都道府県ごとに異なります。現在の追加保険料率は、0.1%から0.9%の範囲です。

雇用保険料は、基本保険料率と追加保険料率を合計したものになります。例えば、東京都で働く場合、現在の追加保険料率は0.5%なので、雇用保険料率は0.6%+0.5%=1.1%になります。したがって、月給20万円の場合、雇用保険料は20万円×1.1%=2,200円になります。

雇用保険料は、労働者と事業主が折半して負担します。つまり、労働者は自分の給与から雇用保険料の半分を天引きされます。事業主は、労働者から天引きした分と同額を自己負担して、社会保険事務所に納付します。例えば、月給20万円で雇用保険料が2,200円の場合、労働者は1,100円を天引きされて18万8,900円を受け取ります。事業主は、1,100円×労働者数分を自己負担して納付します。

以上が、雇用保険料の決定方法についてです。新社会人の皆さんも、自分が支払っている雇用保険料がどういう仕組みで決まっているかを理解しておくと良いでしょう。

雇用保険料が決まったら、次に知りたいのは、どんな時に雇用保険が役に立つかですよね。雇用保険が役に立つ場面は、主に以下の3つです。

  • – 失業した場合
  • – 休業した場合
  • – 育児や介護などで仕事を休んだ場合

失業した場合は、一定の条件を満たせば、失業給付という給付金を受け取ることができます。失業給付は、失業前の給与や勤続期間などに応じて決まります。失業給付は、最長で1年間支給されます。失業給付を受けるためには、ハローワークに失業届を提出し、求職活動を行う必要があります。

休業した場合は、一定の条件を満たせば、休業手当という給付金を受け取ることができます。休業手当は、事業主が労働者に支払うものであり、事業主が雇用保険から補助金を受けることができます。休業手当は、休業前の給与や休業期間などに応じて決まります。休業手当を受けるためには、事業主がハローワークに休業届を提出する必要があります。

育児や介護などで仕事を休んだ場合は、一定の条件を満たせば、育児休業給付金や介護休業給付金という給付金を受け取ることができます。育児休業給付金や介護休業給付金は、労働者が雇用保険から直接受け取るものです。育児休業給付金や介護休業給付金は、休業前の給与や休業期間などに応じて決まります。育児休業給付金や介護休業給付金を受けるためには、労働者がハローワークに申請する必要があります。

以上が、雇用保険料の決定方法とどんな時に役に立つかについて、新社会人でもわかるように具体的に説明した内容です。雇用保険は、働く人の安心と活力を支える大切な制度です。雇用保険の仕組みやサービスを理解して、自分の権利と義務をしっかりと果たしましょう。

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